2024年6月27日(木)、建設業の働き方改革施行後初のセミナーを開催しました
颯総合法律事務所の杉田敬光弁護士を講師に迎え、事業主組合員４名の参加で、「働き方改革」についてのセミナーが行われました。
働き方改革の残業規制に対応しない場合、事業者は未払い残業代の請求等、様々なリスクを負うことの説明を受け、参加者からは、従業員側に問題があった場合の残業はどうなるのか、などの質問や意見が出て、大変盛り上がりました。
また、働き方改革の残業規制を守らないことによる人手不足との関係で、今後の建設業担い手不足に関する見通しの説明もありました。
残業規制に対応するためには、必然的に一人の業務量が限られてくるため、人手を増やすことが必須となります。
そのため、建設業以外の他業種ではそれに対して様々な対応を行っています。例えば、運送業や鉄道職員の状況を見ると、かつては男性従事者がほとんどでしたが、最近は女性の従事者が増えているのが一般的に見ても分かります。
しかしながら、建設業に関しては、基本的な体力や筋力の問題といった業務の特殊性から、女性の就業が一非常に困難であり、女性の活用といった他業種のような方策をとることが難しいこと、その他、職人の高齢化の問題、少子化による後継者不足など、人手不足を解消する見通しの厳しさの説明を受け、参加者からも業界の厳しい現状の具体的な発言もあり、活発な議論が行われました。
従業員を雇い入れている事業主にとっては、非常に有益なセミナーとなりました。
東京土建江戸川支部:03-3655-6448